（令和7年4月1日現在）

当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

一般病棟入院基本料　急性期一般入院料4
急性期看護補助体制加算

当院は、入院患者10人に対して1人以上の看護職員（看護師及び准看護師）を配置して、交代で24時間看護を行っています。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

また、1日に12人以上の看護職員（看護師及び准看護師）が勤務しています。なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。

• 朝8時30分～夕方16時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は6人以内です。
• 夕方16時30分～朝8時30分まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は12人以内です。

当院では付き添い看護は不要です。ご家族の方で付き添いを希望される場合は、院内に付き添い許可基準がございますので、主治医又は看護師長にご相談下さい。

当院では、入院の際に医師を初めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束の最小化についての基準を満たしております。

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

基本診療料の施設基準等

• 医療DX推進体制整備加算
• 初診料（歯科）の注1に掲げる基準
• 歯科外来診療医療安全対策加算1
• 歯科外来診療感染対策加算1
• 一般病棟入院基本料
• 救急医療管理加算
• 診療録管理体制加算3
• 急性期看護補助体制加算
• 重症者等療養環境特別加算
• データ提出加算
• 入退院支援加算

特掲診療料の施設基準等

• がん治療連携指導料
• 薬剤管理指導料
• 地域連携診療計画加算
• 歯科治療時医療管理料
• CT撮影及びMRI撮影
• 脳血管疾患等リハビリテーション料（3）
• 運動器リハビリテーション料（1）
• 歯科技工士連携加算1及び光学印象歯科技工士連携加算
• CAD／CAM冠及びCAD／CAMインレー
• 歯科技工加算1及び2
• 胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。）※医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
• クラウン・ブリッジ維持管理料
• 看護職員処遇改善評価料（41）
• 外来・在宅ベースアップ評価料（1）
• 歯科外来・在宅ベースアップ評価料（1）
• 入院ベースアップ評価料（44）

食事療養費に関する事項

入院時食事療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時、適温で提供しています。
朝食は午前7時30分、昼食は午後0時00分、夕食は午後6時以降に、温かい料理は温かく、冷たい料理は冷たくして配膳しています。

特別療養環境の提供

当院における「特別の療養環境の提供に係る病室（特別療養環境室）」は下記のとおりです。
個室の利用に際しては、次のことについてご理解とご協力をお願いします。

• 個室をご利用の場合は、規定により別途「室料差額」が必要となります。室料差額は選定療養費として入院料とは別に自費負担となります。交通事故、職務上の事故等健康保険以外の場合も同様です。
• 室料差額の計算は1日単位で計算します。また、外泊中でも負担が発生します。（例：1泊2日で入院された場合の室料差額は、2日分の計算となります。）
• 個室の数には限りがあるため、ご希望に添えない場合もございます。病院の管理上、個室入室中であっても大部屋に変わっていただくことがあります。
• 個室の設備については、病棟等の都合により一部異なることがあります。
• アメニティ設備利用料（テレビ、冷蔵庫、床頭台、鍵付収納設備）を含む金額です。

180日超入院患者の場合

同じ症状による通算の入院期間が180日を超えますと、患者様の状態によっては健康保険からの入院基本料の15％が支払われません。180日を超えた日からの入院が選定療養の対象となり、入院基本料の１５％は選定療養費として患者様の負担となります。

当院では、入院期間が180日を超えた日から、以下の金額が患者様の負担となります。
一般病棟入院基本料（急性期一般入院基本料4）
1日につき2,376円(税込)

ただし、以下の状態にある患者さまは選定療養の対象とはなりませんので、特定療養費の徴収はいたしません。

• 厚生労働省が定める難病の方
• 重症者病室に入院されている方
• 重度の肢体不自由者、重度の意識障害者（日常生活自立度ランクB以上）
• 脊髄損傷等の重度障害者
• 人工呼吸器を使用されている方

この他にも選定療養から除外される条件があります。

金属床による総義歯の提供

上記の金額から、熱可塑性樹脂を用いて総義歯を作成した場合の金額(保険外併用療養費:概ね 27,700円)を差し引いた分を特別の料金として患者さんから徴収します。

後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について

長期収載品とは

• 1.後発医薬品が市場に流通してから5年を経過したもの
• 2.後発医薬品への置き換えの割合が 50％を超えたもの

長期収載品にかかる選定療養について

令和6年10月より後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるお薬で、 先発医薬品（長期収載品）の処方を希望される場合に、長期収載品の薬価と 後発医薬品の最高価格帯の価格差の4分の1を消費税を含めて自己負担していただきます。（外来処方のみ）
ただし、以下の場合は選定療養の対象外となります。

• 1.医療上必要があると認められた場合
• 2.後発医薬品の在庫状況等を踏まえ後発医薬品を提供することが困難な場合
• 3.バイオ医薬品

保険外サービス

文書料

健康診断・予防接種

健康診断・予防接種のご案内

（2024年1月～12月）
医科点数表第２章第10部手術の通則の５及び６（歯科点数表第２章第９部手術の通則４を含む。）に掲げる手術

5 その他の区分に分類される手術　人工関節置換術　25件

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、後発医薬品のある医薬品については一般名処方（特定の医薬品を指定するのではなく、医薬品の有効成分名で処方箋を発行すること）を行う場合があります。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
一般名処方を行うことで、医薬品の供給不足等が発生した場合にも、患者さんに必要な医薬品の供給がしやすくなります。その他にも、医薬品の処方変更等に関して、適切な対応ができる体制を整備して、医薬品の安定供給に向けた取り組みを実施しています。
なお、状況によっては、患者さんへ処方する薬剤が変更となる可能性がございます。事前にご説明の上変更いたしますが、ご不明点などがありましたら医師・薬剤師などにご相談ください。ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

当院では、厚生労働省の方針に従いバイオ後続品を積極的に採用しております。バイオ後続品は、先行バイオ医薬品と品質がほとんど同じで、同じ効果と安全性が確認された薬剤です。（例：インスリンアスパルト、インフリキシマブ 等）
バイオ後続品を使用することによって、患者さんの薬にかかる経済的負担が軽くなります。当院ではバイオ後続品を使用することがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。ご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。

当院はオンライン資格確認（マイナンバーカードの保険証利用）について、以下の体制を整備しています。

• オンライン請求を実施しています。
• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• オンライン資格確認システムにより、患者の受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得して、診察室等において、閲覧または活用して診療を実施します。
• 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、対応予定です。
• 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行います。

医療DXポスター（厚生労働省）（PDF）

当院では、「患者相談窓口」を設置していますので、お気軽にご利用ください。診療内容に関すること、医療費に関すること、職員の接遇に関すること、退院後のこと等、患者さんの立場に立ち、問題解決のためのお手伝いをします。

当院は「院内感染防止対策」「医療安全管理対策」に努めています。
歯科・口腔外科医療機器等は、患者さん毎に滅菌消毒を行っています。
歯科医師は医療安全対策に係る研修を修了しています。
緊急時は救急部と連携して対応する体制を整えています。

当院では、安全な医療を提供するために、医療安全管理者等が医療安全管理委員会と連携し、より実効性のある医療安全対策の実施や職員研修を計画的に実施しています。
当院では、感染制御のチームを設置し、院内感染状況の把握、抗菌薬の適正使用、職員の感染防止等をおこない、院内感染対策を目的とした職員の研修を行っています。また、院内だけにとどまらず、地域の高齢者施設や病院の感染防止対策の知識の向上のための活動を行っています。
当院は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責任と考えます。個人情報保護に関する方針を定め、職員及び関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報保護に努めます。
当院では、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
当院では、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組として下記の事に取り組んでおります。
医師と医療関係職種における役割分担に対する取組み、医療関係職種と事務職員等における役割分担に対する取組み、医師の負担軽減に対する取組み、看護職員の負担軽減に関する取組み
当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。